よくある質問

よくある質問

皆様からよく頂く質問をまとめました。こちらで答えが見つからない場合、お問い合わせページよりお問い合わせください。

学校教育関連

教育CSRを検討していますが、何からどのように相談すればいいですか?

まずは御社の考えておられる教育CSRのコンセプト(目指す価値)や課題、予算等について、弊社担当よりヒヤリングをさせていただきます。その後、御社のご要望に合わせて、提案書、見積書を無料で作成させていただきます。

その後、提案内容に対するご検討/調整、ご要望にそった形でのご契約を経た後、コンサルティングを開始させていただきます。

学校の中に企業が入る、ということに対して学校は非常に慎重だと思いますが、子ども向けのプログラムを学校に受け入れてもらうための支援をしてもらえるのでしょうか?

はい、まずは御社がどのように学校と関わりたいのか、ねらいや内容などをヒヤリングさせていただきます。実際には、校種(小中高校など)、学年、地域などの対象や、プログラムのテーマ、実施手段などを明確にした上で、最も効果的な学校へのアプローチ方法をご提案します。その後、様々な学校、教育委員会等における教育支援の実績を持つ弊社のネットワークを生かし、実際のアプローチのお手伝いもいたします。

社内にCSR部ができて、次世代育成をテーマに主に小中学校向けに教育支援を行いたいのですが、学校からはどんなニーズがありますか?

近年の学校の大きな課題は、昨今の社会事情により、教員の抱える業務が非常に増え、授業の準備や教材研究といった子どもの学びに必要であり、本来教員にとって最も重要な業務にさく時間が十分に確保できないという点です。だからこそ、学校外の様々な方々(地域の方々や企業、専門家)に、子どもたちの「学ぶ意欲」や「学びの質」を高める魅力的な授業づくりのサポートが期待されています。支援の方法は、授業のカリキュラムや教材等の情報提供型、講師・ファシリテーター派遣などの人材提供型、工場見学等体験施設の受け入れなど施設提供型、など様々です。

学校向けに出前授業等を準備していますが、講師となる社員への研修などはお願いできますか?

企業が行う出前授業等において、プログラムと同様に講師の役割は非常に重要です。 弊社では「外部講師のための実践研修」のカリキュラムを数多く開発しております。

  • 学校現場の実情や課題を知る
  • 教員と子どもの日常を理解し、スムーズな連携をとるための基本心得
  • 対象とする子どもの学習内容を理解する
  • 授業実施の際の必須ポイント

など、企業価値を高める学校支援について、2時間の基本コースから、実践・体験も含めて2日間コースまでご要望に応じて対応しております。

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保育関連

新規事業として保育事業を検討していますが、何からどのように相談すればいいですか?

まずは、御社の考えておられる事業コンセプト(目指す価値)や事業の方向性(自社運営、委託運営等)、事業計画案等について、弊社担当よりヒヤリングをさせていただきます。その後、御社のご要望に合わせて、事例などをお話しながら、必要なステップの提案書、見積書を無料で作成させていただきます。
たとえば...

  • 1. 事業案に関するポテンシャル調査
    (開設立地近隣における類似する保育サービス、競合等の現状と方向性、仮事業案についてのポテンシャル調査)
  • 2. 事業の仮説案検証 (事業計画の概略)
  • 3. 事業化基本方向性提案

その後、事業化までの一連の流れでのコンサルティングから、実際の運営サポートまでトータルなお手伝いが可能です。

優秀な女性社員を確保するために、企業内託児所を検討しています。他社の事例やクリアすべき課題などについて研修やお手伝いをお願いできますか?

企業内託児所の実現についてはトップの判断と社内の風土が大きく影響します。子どもを持っている女性社員だけでなく、事前に全社員の子育てに対する理解を深めることが重要です。そのための研修プログラム作成・研修実施から、企業内託児所実現に向けてのトータルなサポートが可能です。
たとえば...

  • 1. 御社だけで託児所を確保するのが難しいため、他社と共同で託児所を検討したい
  • 2. 助成金、補助金を活用したい

などについても担当者までお気軽にご相談ください。

次世代育成支援対策推進法にのっとり、基本方針は策定しましたが、今後運用して成果をあげていくためのコンサルティングは可能ですか?

もちろん可能です。行動計画は立てたものの、その中身の運用・目標達成のための方策が 見つからず課題を抱えている企業が多いのが実情です。まずはなぜ円滑に行動計画が進まないのか?原因を探るためのヒヤリングから始めさせていただきます。

そのうえで、経営者、従業員、地域住民など様々な立場の方々の意見を取り入れ、御社の目指す目標の確立と、目標達成のためのサポートをさせていただきます。