キャリアリンクだからこそできる
『教育』を通じた
自治体DXコンサルティング
地方自治体のDX戦略の要として、
今こそ『教育DX』を推進しませんか？
株式会社キャリアリンクでは、長年の現場・教育委員会・省庁と連携したカリキュラム開発実績をベースに、学びのトランスフォーメーションのビジョン・戦略の提案から、インフラ・ハード・ソフトの設計の在り方、そして具体的なカリキュラム・研修・授業デザインまでサポートいたします。
キャリアリンクだからこそできる
自治体DXー地域社会のパラダイムシフト
Society5.0時代、地域社会もパラダイムシフトの時。
「便利にする」だけじゃない、未来の住民ニーズに応えるための、自治体DX推進。
急速な人口減少・少子高齢化社会の到来、都市部と地方の格差など、現在各自治体には未来に向けた課題が山積し、地方創生・地域活性化は、自治体の喫緊のミッションとなりました。時同じくして社会的なデジタル化のニーズに後押しされ、地方でのSociety5.0のネットワーク型社会の実現が推進されています。地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）です。2020年は自治体DX元年だったと言えるでしょう。
総務省の令和3年度予算概算要求では、自治体DXに向けて38億8千万円を計上することが明らかになりました。これは、行政手続オンライン化等に特化した予算ですが、該当する主要事項である＜Ⅰ.デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築＞全体を見ると、トータル2830億円を超える予算が組まれています※1。本来、DXの目的は、単なる「ペーパーレス化」「デジタル化」による「簡易化」「利便性の向上」ではありません。自治体DXの推進は、地域社会の在り方、地域産業の在り方、地域コミュニティの在り方を問い直す、パラダイムシフトへとつながっていきます。
DXによりもたらされる地方行政のパラダイムシフトにおいて、「まち・ひと・しごと」※2のうち、「まち・しごと」については、DXによる効率化・生産性の向上・ビッグデータの活用による新たなサービスの提供など具体的なビジョンが示されていますが、「ひと」に対する施策はまだまだ不十分と言えます。交通、医療・福祉、治安・防災などのジャンルのDXは、そもそも、新たなサービスの使い手・担い手なしには、投資が無駄となります。地方の「ひとづくり」を担う『教育』はSociety5.0時代の地域社会の基盤であり、自治体DX推進の将来的な成功の要となるでしょう。
これからの地方創生は
『教育』がカギ
『教育』は、学校のもの、子どもたちのもの、ではない。
『教育』のアップデート＝『教育DX』は地域力を高める未来戦略。
「ひとづくり」において注目されるキーワードが「ソーシャル・キャピタル」です。自治体DXの成功を支えるであろう地域住民のつながり、信頼にもとづく関係性の構築は、まさに教育の得意分野です。他の社会ニーズと同様に、教育、特に学校教育に投資し、「学校を核とする地域づくり」を戦略的に進めることは、自治体のソーシャル・キャピタルの向上、ひいてはその先の地方創生の基盤となります。
今、『教育』の現場にも、DXの波が押し寄せています。「1人1台端末」でテクノロジーを活用した学びの変革をめざす『GIGAスクール構想』（後述）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休校等の対応にともない、「学びを止めない」をスローガンに、令和2年度の補正予算として異例の2022億円という巨額の予算化により早期実現※3することとなりました。戦略的なDX施策として、今、教育も、他のジャンル同様にデジタルによる変革のチャンスです。『教育DX』への投資は、10年後、20年後の地域の力を高める、長期ビジョンに基づく必須施策なのです。
『教育DX』ー学びのトランスフォーメーション
『教育DX』は「学びそのもの」を変革する。
『教育DX』は、単に教育の現場にデジタルツールを持ち込む（＝デジタル化）ことではありません。地方創生と同様に、これまでの「在り方」「やり方」がかわる、創造的な変革をもたらすのがDXです。
どんな学びを実現したいのか、子どもたちのどんな姿を期待するのか、その具体的なビジョンを明確に描き、そのために必要なテクノロジーを活用する、その設計が重要です。その設計では、ハード・ソフト面の整備だけでなく、新しい学び方、個別最適化された学びを支えるインフラ（ネットワーク）がベースとなります。それらを一体的に捉え、戦略的にDXを推進することが求められるのは、ほかのどの分野とも変わりません。しかし現在の教育現場では、戦略なき『教育DX』、つまり、GIGAスクール構想に後押しされたハードの導入ばかりが優先された「デジタル化対応」が散見されています。
アナログかデジタルか、の議論ではなく、子どもたち一人一人の学びの体験（ユーザーエクスペリエンス）を最大限に高めることで、その成果をソーシャル・キャピタルとして地域の未来に還元するために、何が必要かを見極めること。そのためのハード・ソフト・インフラを戦略的に構築すること。またその運用に必要なユーザー（教員や保護者、児童生徒）のスキルを高めること。単なる「デジタル化対応」を超えた真の『教育DX』戦略は、地域力を高める施策として、教育現場だけにまかせるものではなく、自治体のDX政策の中核にあるべきものです。
教育DXを後押しする『GIGAスクール構想』
これまでの日本の実情
出典：OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）. Programme for International Student Assessment.教員1人1台の端末は行き渡り、指導する側の授業でのICTの活用も進みつつあったが、子ども自身が「1 週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使う時間」はOECDの平均をはるかに下回っている。
一方で、子どもたちの「学校外での平日」のエンターテイメントとして「インターネットを見て楽しむ」率はOECD平均とほぼ同じ。つまり「学ぶ道具」として、ICTが活用されていない。
～ 2018 年調査補足資料、令和元年12月
「1人１台端末・高速通信ネットワーク」がもたらす学びの変容イメージ
出典：文部科学省「GIGAスクール構想」について、 令和2年7月１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。
これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。
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