アウトソーシング先の強みを理解して、自社の役割と使い分けることが重要

教育支援活動（教育CSR）の充実とともに、10年ほど前から教育CSR活動を専門に支援する企業・団体が数多く活躍しています。特定の地域に強い教育系NPO、メディアに強い広告代理店、理科教育など特定分野の教育を扱う企業、教育に特化したソリューションを専門にしたコンサルティング企業など、それぞれの強みを活かして、多くの企業・団体を支援しています。

業務別アウトソーシングのポイント

自社の教育支援活動（教育CSR）の目標と予算や規模に応じて、アウトソーシングする内容とパートナーとなる連携先の強みを考え、任せる内容を考えることが重要です。

教育プログラム開発

教育動向を踏まえた上で、その企業ならではの教育リソースを組み込んだ内容提案に加え、教員とのネットワークが強く、プログラム内容に関して情報を得ながら開発できる体制が整う企業・団体をお勧めします。
外部評価を受けている企業・団体の教育プログラムを支援している企業など、確認しておくとよいでしょう。

プログラム実施校開拓

開拓の条件によりアウトソーシング先が異なります。出張授業エリアや学校条件に制約があったり、実施校数目標をクリアする必要がある場合は、学校に対しての架電案内に強い連携先が必要です。
実施校数等の条件設定が特になく、全国一律に案内をする場合は、ダイレクトメール会社なども考えられますが、実施目標をコミットする場合は、学校開拓のノウハウを持つ連携先を探すことが不可欠です。

事務局運営

学校からの申し込み受付や教材発送、出張授業での講師との日程調整や撮影許諾、実験器具の管理業務、トラブル処理まで多岐にわたります。
特に教育現場は撮影に関するルールが厳しいため、撮影許諾の手続きに慣れていることや、学校の教員名を含めた個人情報を扱うことから、情報セキュリティポリシーがしっかりした連携先を選定することをお勧めします。