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課題・目的:学校にもっと自社プログラムを活用してほしい

学校に活用されない2つの理由

現在、学校現場では70年ぶりの大きな教育改革が行われつつあり、外国語活動や道徳の教科化など、新しい取組の準備に大忙しです。そんな中、企業や外部団体からの教育支援も加速しており、学校現場には毎日のように企業や様々な団体からの出張授業や提供教材の案内が届いています。

学校現場はどんな視点で外部のプログラムを選択するのでしょうか?ここでは、学校の先生からよくお聞きする“学校で活用しにくい教育プログラム”について確認していきます。

自社の教育支援活動(教育CSR)を確認してみましょう。

1.学習指導要領に関連づいていますか?

文部科学省では、その時代の教育課題に対応するため10年ごとに学習指導要領を見直しています。

日本の学校では学習指導要領を核に全教科の学習が計画されています。そのため、学習指導要領に関連づけられているプログラムは活用しやすいが、関連づいていないプログラムは活用しにくいと考える教員が多いのです。
学校側にとって限られた貴重な授業時間を使わせていただくわけですから、自社の何が、どう役立つのか、学習指導要領のどこの部分に内容が関連するのかを示すことで、教員も具体的に活用を検討することができます。
学習指導要領の詳細についてはこちら(文部科学省サイトへ)

学習指導要領に合わせた、プログラム開発を行った企業の事例を見る

どのような学習テーマが、どのような教科と連動しているのかを知るには、実際の例を確認するのが一番です。キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムに掲載されている企業のテーマと単元はこちらから確認できます。

2.プログラムの内容が「専門用語だらけ」「知識提供だけ」になっていませんか?

一度は学校で活用していただけたのに、その後継続して活用してもらえない・・・

学校の先生に「1回授業を出張実施して、継続実施しなかった理由」についてお聞きすると、

  • 45分の出張授業であるにもかかわらず、講師の知識提供(説明)が多く、難しい用語ばかりだった!
  • 説明ばかりで、グループワークなど、子どもたちが考える活動がなかった

という2つが、よくあがってきます。(弊社 教員アンケートより)

学校現場で求められている授業とは、子どもの発達年齢に応じた体験や思考活動が伴う授業です。
まだ限られた企業しか出張授業を実施していなかった時代は、外部の大人(企業講師)がきてくれるだけで喜ばれていましたが、今は、多くの企業が教育支援活動を行っているため、企業プログラムの内容や質が評価され選ばれる時代になっています。そのため、企業が提供するプログラムにも、教育的な視点が必要となっているのです。

「専門用語だらけ」「知識提供だけ」にならないために

  1. 自社がターゲットとする学年について、「学習指導要領」や「教科書」を参考にしながら、プログラム教材に使用している用語や言葉が、そのレベルに合っているかどうかを確認する
  2. 特に伝えたいことは、説明で行うのではなく、子どもたち自身で考える個人ワークやグループワークを組み込む

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