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優秀な人材の獲得は日本の企業にとって事業領域を超えた共通の課題です。次世代に選ばれる企業であるためには、社会貢献の取組や社会に発信するメッセージが評価される時代。奨学金を通じた次世代支援は、経済的な困難を抱えながらも学ぶ意欲の高い学生を「未来をいっしょにつくる仲間」として企業が支える戦略的投資といえます。

1999年末に文部科学省中央教育審議会で初めて「キャリア教育」という用語が使われてから、四半世紀が過ぎました。いま、みなさんは「キャリア教育」の価値をどのように考えているでしょうか？教育界と産業界の接点・協働の観点から、「キャリア教育」は、「学習内容と社会をつなぐ」だけではなく「ステークホルダーがともに未来を創る営み」へと転換していくべきではないだろうかー今回は、「これからのキャリア教育」の方向性について、海外事例を参考に考えてみたいと思います。

前回から4年ぶりに実施された2022年の学習到達度調査「PISA（Programme for International Student Assessment） 」。日本は科学的リテラシーが2位（前回2018年は5位）、読解力が３位（同15位）、数学的リテラシーが５位（同6位）と、依然として3分野とも世界トップレベルをキープしている、という結果となりました。

主体的に社会に参画するための力の育成に係る調査研究」として、現行の学習指導要領に基づいて指導が行われている主権者教育及び消費者教育について、効果的な指導事例を収集・分析し、その結果を広く提供することで、各学校における指導を支援しその一層の充実を図る

「先端教育」（2023年10月号、本誌およびオンライン）の巻頭言に若江眞紀のインタビュー「産業界と教育界をつなぎ、共に学び合う「協育」を」の記事が掲載されました。

株式会社キャリアリンクは、3月27日（月）、国立大学法人兵庫教育大学と、「教員養成フラッグシップ大学事業」において教員養成課程の改革及び高度化に貢献する目的で、包括連携協定を締結しました。

『教育』を重要施策にしている自治体は数多くありますが、縦割りの行政システムのなかで、規模が大きくなればなるほど部局・部署間の連携はもちろん、教育委員会内各課における協働も難しく、地方創生、地方再生へとつながるインパクトある教育改革の事例は極めて少ないのが実態です。
今回ご紹介するのは、地方創生のために『教育』のあり方を変える決断をした、兵庫県南あわじ市の事例です。

令和2年度の商業高校・農業高校のカリキュラム改革に続き、ハード面の刷新を進める工業高校をターゲットとし、全学科共通のPBLコアカリキュラムの開発と、デジタルファブリケーションによる「学びのSTEAM化」を実践。