戦略的教育CSRとしての効果測定について

戦略的な教育CSRの指針を明示し、経営層・参画する関係者に対して目標を共有する「事業計画」は、企業の社会的責任において限られた予算で継続的に実施していくために必要不可欠なものです。また外部から高い評価を長期にわたって受けるためにも、事業効果測定も必須といえるでしょう。

戦略的教育CSRに必要な効果測定について

教育効果測定と事業効果測定

事業計画にもとづき、事業を着実に推進・発展させるためには

教育そのものの効果を測定する教育効果測定
事業の課題抽出・分析・改善を行うための事業効果測定

という２つの視点で教育支援活動（教育CSR）の効果測定を計画することが重要です。

児童・生徒に対する教育効果測定（主に授業後アンケート）

ただ単に「楽しい」などの評価項目ではなく、プログラムで設定している知識・理解や意欲・関心、資質・能力における到達度の評価項目設定が必要です。
また長期にわたる活動支援の場合は、意識や行動変容を測定するなど、教育支援活動（教育CSR）にふさわしい内容で設定することが大切です。

教員に対する教育効果測定（主に授業後アンケート、ヒアリング）

教育支援活動（教育CSR）を客観的に評価できる対象者として、教員による評価は、必ず評価スキームの中心に組み込みましょう。プログラムのねらいや、資質・能力の観点と同様に、自社の活動目標の到達度を図れる設問項目を設定することをお勧めします。

第三者による教育効果測定（事前事後アンケートや観察調査）

教育支援活動（教育CSR）の内容によっては、大学などの教育専門機関に教育効果測定を依頼する方法もあります。この場合は、長期にわたり取組む姿勢が必要です。

第三者による事業評価（申請書提出による選定）

ある程度実績を積んだ段階では、省庁や様々な機関が行っている教育支援活動（教育CSR）の表彰制度などを利用して第三者評価を受けることも効果的です。
社内や社外への認知度をあげるために活用している企業も多く、アワードの受賞をきっかけに、社内役員による活動支援があり、拡大展開できるようになったケースもあります。（例：経済産業省主催　キャリア教育アワードなど）

また、ESG投資が進む中、非財務情報を評価する“社会的インパクト評価”など新たな事業評価の研究が進められています。