課題・目的：社内外のステークホルダーに取組を発信したい

ステークホルダーごとに訴求ポイントを使い分ける

企業が行う教育支援活動（教育CSR）が注目され、企業側も戦略的な教育CSRの推進をめざす中、活動の価値を理解していただくためには、ステークホルダーにあわせた情報内容の発信が必要です。

企業価値を向上させる情報発信のポイント

投資家・協力会社・顧客向けへの情報発信

ESG投資の観点からも経営理念とCSR経営理念と連動させて伝えることがポイントです。特に、本業の事業活動のノウハウを教育貢献活動に活かしている場合は、自社の教育CSR理念を具現化する教育支援活動のコンセプトをシンプルに伝えましょう。

教育関係者向けの情報発信

教育支援活動（教育CSR）の評価者となる学校関係者への情報発信は、学習指導要領と連動した内容での訴求はもちろんのこと、活動を通して伝えたい“教育的メッセージ”と活動を通して育成したい“資質・能力”の点を伝えることが重要です。

社内講師や社内向けの情報発信

教育支援活動（教育CSR）を長期的に継続していくためには、外部向けの情報発信だけではなく、社内向けの情報発信こそ、継続して戦略的に発信し続けることが大切です。
特に、出張授業などで社員講師の協力を募る場合は、その活動を実施することにより、会社に、社員講師自身に、社員講師をおくりだす社内組織に、どのようなベネフィットがあるのかを伝えることが事業継続のキーポイントになります。